本渡航警報は、2011年3月31日付の日本への渡航警告に代わるものであり、また本渡航警報は2011年6月15日まで継続する。

アメリカ政府のすべての技術専門機関による総合評価によれば、福島第一原子力発電所は、依然として深刻かつ予断を許さない状況であるが、避難勧告圏50マイル（米国政府の避難勧告地域圏：原発から半径80キロメートル内）圏外の地域の健康及び安全面に関しては、とりわけアメリカ軍事施設近隣の東京、名古屋（愛知県）、横浜（神奈川県）、さらに秋田県、青森県、千葉県、群馬県、岩手県、長野県、新潟県、埼玉県、静岡県、栃木県、山梨県の全域、加えて福島第一原発から半径50マイル外の福島県、茨城県、宮城県、山形県の地域のアメリカ市民への安全リスクは低く、重大な健康上の危険を及ぼさない、と報告された。

今回の分析結果は、さまざまな年齢層に対して考慮されたものであり、かつ事故発生当初からの経過と今後長期にわたって原発周辺地域に影響を及ぼすことを反映した日本政府による福島第一原発の状況レベル7とした深刻な見解も考慮した結果である。

また、今回の分析結果は、さまざまなアメリカの国立研究所からの情報と日本で現地調査にあたっているアメリカの科学専門家陣の全員一致の見解を反映している。さらに当該研究所及び専門家陣は、首尾一貫して、今回の事故がアメリカ合衆国で発生したと仮定した分析手法を取ってきた。１カ月間にわたる冷却によって、原子炉燃料の発熱量の減少率が顕著であり、かつ寿命の短い放射性同位体が放射性崩壊することから、福島第一原子力発電所で想定外の崩壊が起こったとしても、50マイル避難勧告圏外の人々への有害な被曝は極めて起こりにくいし、たとえ起こったとしても、取るべき措置について最善の決定を下せる十分な時間的余裕がある。

発電所の現在の状況は、放射能が継続して放出され、原子炉と使用済み燃料を冷却する手段を失い、外部電源を失い、危機管理用真水供給も失い、発電所現場の状況をはっきりと把握できなかった深刻な状態であった3月16日に比べ、飛躍的に異なっている。現在の状況は依然として深刻であり、不測の展開の可能性もあるが、冷却への取り組みは継続して行われており、効果をあげている。放射能汚染をコントロールし、今後の危険も軽減できる計画に着手している。日本政府と我々との協調は、定期的に行われ、かつ生産的なものとなっており、したがって、国務省は、リスクを計測し、分析する能力をフルに活用できるようになった。

アメリカ合衆国政府国務省は、日本からの自主的避難勧告を解除し、政府職員の扶養家族の日本への帰還を許可する。

国務省は、アメリカ市民が福島第一原子力発電所の半径50マイルへの旅行を避けるように引き続き勧告する。当該半径内にいまだ滞在するアメリカ市民は、圏外に避難するか指定避難所へ移動するように勧告する。

日本は、世界で最も地震活動が活発な国である。東京及び東北地方は、3月11日の大地震の震度が強い余震が頻繁に発生している。この大地震の余震は１年以上続くものと予測されている。

（天災に対する一般的注意事項を省略した。）
以上